経済的出力制御という考え方があって
本来の趣旨からするとこんな話になるのではないかと理解してます。
より広く出力制御の対象とすることによって、特定事業者にだけ高負担をかけるのでなく事業者全体に薄く延ばす仕組み
１．対象を2015年以前の旧ルール（一部対象外と記載）の事業者にも広げる
２．オフライン制御自体を行わないようにし、お金を徴収するようにしよう
３．オンライン制御だけ実施し、オンライン制御事業者には徴収したお金を支給するようにしよう
こういう話の流れなので「オンライン代理制御」という名前で呼ばれてるようです。
その最新情報はこれ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/029_06_00.pdf
今回の変更点がP9P10らしいのですが、ここで書かれている内容が殆ど理解不能だ。
対象
すそ野を広げるかどうかが不明。
2015年以前は出力制御の話すらないのでパワコンが対応していない。
その為、実施するとしてもパワコン交換など必要となりイニシャルが現実的でない
だから経済的出力制御にしようという話だったと思うのですがどうなるのでしょうか。
法や制度の遡及適用ってのは戒めるべしという不文律もあり、一旦対象外にしている
高単価発電所に対して出力制御を本当にできるのか？その点についても議論が進んでいないような気がします。
特に10kW未満について負担を求めると、国民から総叩きに近くなるため
おそらくここは「永遠のアンタッチャブル」となるのでは？と思われている。
（地上設置！！お前はダメだ！！となるかもしれんけどな）
代理される方
この資料を見る限り「代理される分お金徴収します。」と書いてあります。
メリットは主任技師が現場行かなくて済むぐらいでしょうか、まあ大きいですけどこれだけですね。
代理する方
オンラインで需給の乖離を全部負担しないといけないはずなんですけど、
「君の発電するはずだった分は保証するけど、それ以外はあなたの負担ですよ。」
と書いてあるように見えます。
感想
資料を何度読んでも理解が難しいし、動画も見ましたが詳細説明が割愛されてましたね。
なんか、九電の３％の話もあるし
なんかまた「制度にブラックホールが仕込まれている」
的な話になるんでしょうかね。
資料に漂っているのは、オフライン制御はFIT低単価が多い、オンライン制御はFIT高単価が多い。
オンラインが高単価のオフライン肩代わりしたらその分賦課金をがっつり節約できるよね。
ということ、んで実際は賦課金は何故か値上がりして
金はどこかのブラックホールに吸い込まれていく
この資料について理解できる方は僕に内容教えて欲しいっす。