「東京、中部、関西電力は出力制御は当面しない予定」
という話でしたよね。
「しない」とは言ってないですので。
東京電力管区で出力制御実施検討へ
何が起こっているの？
さて、今回のニュースは千葉方面の基幹系統の容量オーバーのため
対策として工期13年、工費1300億円という果てしないパワーが必要とのことですよね。
接続検討段階で「こりゃ駄目じゃね？」と諦めておられる電力事業者さんが
多いことと思います。
そんな中、一部報道でも取り上げられていますが、
「コネクト＆マネージ」のキーワードで結構な力が働いているようです。
つまりは「規制緩和」が必要ではないか？という話になっているわけです。
規制緩和？出力制御？
先月中旬頃報道があったアレです。
「千葉の基幹系統の空き容量がないから、
出力制御に応じるなら連系してあげてもいいよ。という方向で検討します。」
ということらしいのですよ。
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2019/pdf/190517j0101.pdf
14,000事業者に影響ってどういうこと？
千葉方面の再エネ接続待ちは1000万kWあるようで、
うち958万kWは洋上風力で、太陽光は約60万kWであり件数は14,000とのこと
冒頭でご紹介した報道では14,000とは太陽光の発電事業者のことのようです。
つまり、
「洋上風力」をはじめ、特高、高圧は電源線新設して連系予定だが、
「太陽光」は基幹系統への影響が小さいため連系させてもいーんじゃない？
という方向で検討を開始しているということのようです。
費用負担のあり方
ベースラインに対する制約、幹線系統に対する制約の違いはありますが、
九州電力のやっている出力制御と東京電力のやろうとしている出力制御は
同じものですよね。
現在、再エネが進んでいる九州電力管区だけ出力制御の負担を強いられていますが
これは正しいあり方なのでしょうかね。
出力制御をしないといけない状況というのは供給が上回っていて
電気を使いきれない状態ですよね。
つまりFITがない状態では、
売電において取引金額が変わるはずですので一律に値段が下がるはず。
ということは、全ての電力事業者が負担するべき性質のものではないでしょうか。
もしくは「同時同量」をまもる送配電の都合なのですから、すべての利用者が
負担する性質のものではないでしょうか？
これからはこれらの負担額は増えていくでしょう、
テクノロジーがどこまでカバーできるかという議論もありますが、
なるべく「薄く延ばして」「事業経費として定額で織り込みやすい」
そんな負担にして頂きたいと思います。
大臣！！よろしくおねしゃす！！！