今回は
太陽光発電所獲得プロセスから学ぶで記載した内容を実際の案件と照らし合わせて
何がうまくいかなかったのか、どうすればいいのかを
確認してみましょう。
案件A
販売業者と契約時
電力会社契約、経産省事業計画認定済
契約後２か月程音周期的に確認するも販売業者の応答なし
「景観条例に引っかかってないか？」とダイレクトに質問すると
「景観条例で案件が座礁」とのこと
結果契約を解除
最初からダメな事が決まっていた案件でした。
案件B
販売業者と契約
契約後電力会社契約、経産省事業計画認定を実施
契約から半年後「当該農地が第一種農地であることが発覚」
結果契約を解除
最初からダメな事が決まっていた案件でした。
案件C
販売業者と契約
契約後電力会社契約（２か月）
経産省事業計画認定を実施（３か月）
農地転用（４か月）
施工（３か月）
外線工事（５か月）
連系（２か月）
全て後手後手でスケジュールが決まらない案件でした。
案件D
販売業者と契約
契約後電力会社契約（２か月）
経産省事業計画認定を実施（３か月）
空白期間（６か月）
融資・農地転用（１０か月）
外線工事（３か月）
資材リードタイム（３か月）
施工（２週間）
連系
全て後手後手でスケジュールが決まらない案件でした。
ここからわかる事は
１．土地が確定した時点で許認可関係はすべて裏付けが取れる。
ここの確認が甘いので後から案件が座礁する。（かなり無駄が発生する）
土地が判明したら事業者が自らすぐに許認可関係の確認をすべし
２．すべて直列で仕事を進める段取りでは最後までスケジュールが確定できない。
１つの仕事毎にリスク＆マージン＆リードタイムが乗りすぎてスケジュールが遅延しまくる。
農地転用許可後は仮想連系日を設定し、逆引きで平行に仕事を計画実行すべし
さてー、次の案件で自分で全部やってみよーっと。（１は既に実行済）
コメント
農転絡みは魑魅魍魎としてますね。
農業委員会、市町村、県、３者とも見解が違うことが多数。
農業委員会自体が判断を誤ることもチラホラ。
（例、実は１種で無かった、実は農振地だった）
地区毎なら纏められると思いますが、
電力会社側も、電力会社毎、支店毎に微妙に見解が違うかも。。
サルでも出来る系までは無理で
ガイドライン的なものまでなら、というのが肌感覚です。
自ら乗り込んで黒を白に返るようなプロフェッショナル仕様ではなく
ガイドラインというか、誰が聞いても「それおかしいでしょ？」
というおかしな段取りが蔓延しているので、
それが減るような情報をまとめたい感じです。
確かに、根回し、寝技的なものは地域性がでますものねー（笑）
人脈超重要っす。