強烈に不条理なお話ですが、東電にとっては通常運転なようです。我々はもっと怒ったほうがいいですよね！https://t.co/Zc86TyEMbR
— アントレ (@tokyonomadclub) January 5, 2021
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html
今検討されている発電側基本料金（託送料金）には、原発の賠償費用、廃炉費用がこっそり混ぜられている。
その額2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。
非常に巧妙に隠匿されているこの件、電力送配電分離（電力自由化）によって誕生した
「グリーンコープでんき」が地裁に提訴したことで明るみに出ました。
記事内にも記載があるように東京電力の責任すら明確化されていない状態で
国民に40年間ツケが回っているようです。
払うのは国民、叩かれる再エネ
まあ、実質国が東北の自治体をいくつか再起不能に近い状態にした訳ですから
国民が償っていくというのはまあ分からない話ではないです。
というかそうせざるを得ない。といったところですよね。
税金か電気料金で払う事になるのも分かりますが、
財源の話はメディアから報道されることは殆どないですよね。
10年ひと昔と言いますし国民の記憶からは忘れられかけているかもしれません。
その財源は、我々の支払う電気料金、その中の託送費用、
託送費用の中に『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』が含まれており
そんなの明細にすら書かれていないですよね。
2020年9月までは「使用済燃料再処理等既発電費相当額」として
託送料金に含まれていたものの置き換えとして上記料金が新たに含まれるようです。
この託送料金は、
・送配電ネットワークの老朽化対応
・再エネ主力電源化のためのネットワーク再構築
のために必要なんです！！！
ということで「再エネ」が最前面に出されます。
国民「え？また太陽光のために電気代上がるの？？」
正しい事をすると損をする世界
巧妙というか姑息に隠匿され、再エネを矢面に立たせて印象操作する。
それはないんじゃないかなと思います。
今回の件、責任の所在を明確にして、国民全体で償っていくべき問題だと思います。
だけど、世の中それを明確にすればするほど、政治家は職を追われ、官僚はキャリアに傷がつく。
だから隠す。決裁権者が隠さざるを得ないという判断を下す。
最近のパフォーマンスじみた茶番といい
なんかこの国、、、基本設計間違ってないか？と思ってしまいますね。
発電事業者はどのような負担なのか
はい。国民から石を投げられながら、発電事業者は
・自分たちの使った電気代から賠償金＋廃炉費用を払い
・今後徴収される予定の託送料金でもきっちり賠償金＋廃炉費用を払い
・え？負担金にもきっちり賠償金＋廃炉費用が乗っていたの？
ということで、人一倍廃炉に向けてお金を出すという事のようです。
まあ、福島では現場の方々が命を削りながら当てのない復旧作業に従事されています。
僕は怖くて絶対現場行けないので、せめてお金でお手伝いするしかないのかもしれません。
かくして穿った見方熟成度を増す
こうなりますと、
そもそも、人口が減って電力需要が減っている中で
今まで送配電できていたネットワークを大幅に増改築する必要があんのか？
とあらぬ疑いを発電事業者なら持ってしまう事になりますよね。
そりゃ、もともと系統接続は「先着優先ルール」で「常時契約容量最大」で
計算された容量を保証していた訳なので送配電ネットワークの増強しないと
ダメだったのかもしれませんが、コネクトアンドマネージということで、
話変わってノンファーム接続になってきていますよね。
じゃあ、そもそも需要側だけだと託送料金値上げが悪目立ちするから
まずは発電事業者も払うという形を第1弾で作ってから・・・・
徐々に割合上げていくパターンのやつやん？これ
つまり、ここ数記事でいろいろ制度リスクの話を展開しましたが、
これで終わったわけではなく、今後の制度リスクはまだまだ内在している。
そう考えたほうがよさそうですね。
これは、正しい形をちゃんと明確にしないと。
我々発電事業者は潰されてしまいかねないですね。
ダメなものはダメとはっきり発言していかないといけませんね。