https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/067_01_02.pdf
まあ、既定路線といいますか大方の予想の範囲内での委員長案が発表されました。
来月正式決定の見込み
低圧の要件は大きく変わっていませんので昨年から
FIT単価ー1
といった感じになります。
ソーラーの潮流
大きな潮流としては、FITが始めってから
先行した事業者中心の事業展開
↓
ファイナンス整備による投資家中心の事業展開
↓
サラリーマンも参戦しての事業展開
↓
事業者中心の事業展開（今この辺）
こんな感じで潮流が変化しているように思います。
いわゆるトップランナーやそれに類する人たちは
まだまだ現行の方式で通用すると思います。
が、再エネ自体が投資家の触手が動きにくい、
近年参画し始めたサラリーマン投資家には手が出せない感じの「商品」となってきました。
理由は簡単
「金銭的なリターンが得られにくくなっているからです。」
では、その「商品」を誰が手に入れるのか？
・節税・繰り延べツールとしての発電所を欲しがる人達
・ESG投資や脱炭素のための対外的な営業ツールを金出してほしがる人達
が我先にと発電所や（ファンド）を購入することでしょう。
相手は「赤字でもOK」な人々ですので、極端な話表面利回り5%でも
ニコニコ購入される方々です。
金銭的なリターンを期待したいわゆる投資はすごくやりにくくなると思いますね。
さて、今後はどうなることやらですね。
金銭的なリターンを求める人
当たり前の話ですが、参加するプレイヤーをなるべく排除したらお金が残ります。
あなたが投資家だとして、
・不動産屋
・販売店
・マッチング業者・ブローカ（などの販促）
などを兼ねる事によってあなたの取り分は増えるでしょう。
しかしながら、そのプレイヤーの持っている
知識・スキルはあなたが肩代わりしなければなりません。
投資家というには似つかわしくないですね、
発電事業者として自分の発電所の構築・運営ができればこちらの方向性でも
生きていけるのではないかと思います。
そうでない人は
泥臭い事をやりたくない人は「ファンド」じゃないですかね。
ソーラーファンドみたいなものもあるでしょうし、
今後は事業化のクラファンとか出るかもですね。
経産省野点低圧嫌いの末路
このような制度になっているわけですから
2020年の低圧全量の認定数、連系数は激減しています。
2021年以降もその傾向は続きます。
「低圧しかできません」という業者の仕事は激減しています。
まず、食えなくなります。
業態を変えられる企業は生き残れるかもしれません、
一部はソーラーバブル以前の古巣にもどるのかもしれません。
いずれもでない人達は残された
・住宅用市場
・低圧自家消費市場
・高圧市場
でのたたき合いをすることになると思います。大変ですよね。
何が言いたいかというと
「あなたが利用できると思っている、施工保証や発電所保証について
実際は近い将来無効になる、もしくは既に無くなっている。」
ということです。
よりソーラーに深く関わっていきたいと考える人はまだまだイケイケな事業だと思いますので
一緒に頑張っていきましょう。