誰に文句を言うのが一番コスパがいいのか？

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何度かお会いした方から太陽光のセカンダリ物件をご紹介頂きました。
「いやいや、連日収益性の低い太陽光発電設備はやばいから何とかしないと」
という情報発信をしている僕に紹介されるなんて、
よっぽどキックバックが魅力的なんだろうなぁと驚くとともに
どんなお返事したらいいか分からず絶賛放置中のごましおです。

太陽光の勢い

ソーラーって
2015年からレッドオーシャンが叫ばれている市場ですがまだまだ活況ですね。
コーポレートPPAや自家託送、自家消費物件
大手さんが動き回っているのでそのうち都市部の屋根もソーラーだらけに
なるのは時間の問題でございます。
住宅も新築はデフォで太陽光つけるケース増えてますし
系統の柔軟性（電力の需給バランスの乖離を受け止める力らしい）が追い付かないうちに供給過多の状態が蔓延化がひたひたと近づいてきますね。

この中でも追従する負荷を持っていたらいずれにせよ強いし

追従する負荷がない事業者はこれから苦しい展開になるでしょうね。

怒りの矛先はもっぱら旧一電

さて、何かとSNSで悪者にされる旧一電（一般送配電事業者）さんは
凄い技術力を持っていますが、まーFIT組の発電事業者からは「いわれのない罵倒」を良く浴びるのではないでしょうか

エリア需要を丸ごと消してしまう九州
「もう無理」と言いながら何年も抑制回避し続ける四国
「もう無理」と今年言ったけど恐らく頑張る　北海道・東北

彼らは公益性のある業種なので総括原価方式が残っており
「別に儲けなくてもいいんじゃね？」と思うのですが
経営層の判断基準の中で「経済的合理性」の優先順位がかなり高いように見えます。

彼らに
「火力発電所止めろよ！」
「原発止めろよ！」
「いつまで環境価値ある電気を捨るんだ！」
と言ったところで

設備稼働率が下がったらコスト高になって経営を圧迫するのは

我々太陽光発電事業者も旧一電にくっついている発電所も、単体の火力などの発電事業者も全く同じ訳であります。

なので、我々と何の利害関係もない旧一電は我々のリクエストなど聞く気がないのです。
（というか聞く必要がそもそもない）

さて、出力制御を伴うJPEX0.01円の市場価格が続いておりますが、これがマイナス単価だったら、果たしてどういう感じになるんでしょうね。

系統に電気流したら赤字になる訳です。

どの電源を止めるかどうかは現状は優先給電ルールに従っていますが、発電出力をコントロールできない原発・火力発電は「どうあっても止められない」訳でマイナス単価を垂れ流さないといけなくなります。

そうなると旧一電も原発・火力の出力制御をさらに進めるモチベーションになりますよね。

そこで、再エネだけマイナス単価を国で補助するなどすればまだまだ工夫のしどころがあるのではないかなー？なんて思います。

まあ、ネガティブプライスはやりすぎると再エネの下支えの成り手が無くなるので

バランスが難しいとの懸念もありますが、今のご時世であれば一度検討の余地ありではないかと思います。

本日のご提案は以上でございます。

お天気任せで凍死しないのか？

ただ、問題は2021年初頭のあの混乱を見た限りで言うと
原発やLNGをこれ以上減らすのはちょっと待った方がいいんじゃね？という思い捨てきれない。

ソーラーは設備利用率13%という身の程をわきまえた方がいいかもね
という思いも頭から離れない。さてどうする。

最後に旧一電の電話オペレータの方々、

模範解答が用意されない中連日クレーム対応されていると伝え聞いております。

おつかれさまでございます。

別にあなたがひどいことをしているわけではないですので、

心を闇に侵食されないようにオペレータさん同士励ましあってこの困難を

乗り越えてくださいね。

それと相手も生活が懸かっているのでそれなりに必死です。

その点現場の悲惨さをエスカレーション頂ければこちらとしても幸いです。

糸口リスト

・経済的出力制御

・抑制負担を系統利用者に薄く広く伸ばす

・原発原価を正しく評価

・発電税

・発電側の事業計画見直し

・発電側をまとめてマクロ予測

・発電ピークに追従する負荷を探す

・国にコスパの悪い投資をやめてもらう

・ネガティブプライス