種子島が1月2日、九州本土は1月3日に出力制御が発動されましたね。
出力制御の情報を見るとやはり、
エリア需要が800万kWを割り込むと
出力制御が発動されるようですね。
さて、九州電力の公式情報では
10月1日から1月3日までの95日間の間に
9回の出力制御がかかりました。
3ヶ月で9.5%の抑制でした。
例えば表面利回り10%の太陽光発電所であれば
20年間で約20%が所得・法人税抜き前の
手残りとして残ると言われています。
という事は、手残りの半分を抑制に
もって行かれてるという事になりますね。
次の抑制ピークは、3月から6月あたりの
空調需要が少なく、発電実績がよい時期ですね。
そうなると初年度で抑制が10%以上かかるというのは
かなり可能性高くなってきました。
DIYや特殊な立場の方以外の殆どの方は
分譲太陽光発電所を購入されると思います。
九州地区は、ファイナンスも数年前からかなり厳しく
抑制の実績から見ても、「九州で太陽光はもうないな」
という雰囲気が漂ってきているのではないでしょうか？
今後の出力制御の実績も気になりますが、
まずは抑制自体を5％以内に収めてもらうか
抑制の負担自体を該当の事業者だけではなく、
広く薄めるという方向性が必要ではないでしょうか？
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