社会貢献の前にガバナンスがガバガバなのが如何なものか。
と思いながら本当に「買い物事業者」は無力と思う今日この頃です。
FITに関しては、
法を犯すと、「指導・改善命令・契約解除」と
実際のペナルティは全て電力事業者が負うことになります。
自己検査を実施する必要がある高圧発電所以上に
携わる施工業者は当たり前のようにやっていること。
それらを低圧発電所では実施されていないケースが多く
あるのではないかと疑惑の目で見ています。
施工業者の担当はガイドラインについての知識がそもそもなかったり、
わかっていながらごまかしている節があります。
2019年3月13日追記）
1社は当該項目のチェックを行っていてエビデンスを出してもらえることになりました。
2018年の10月から架台強度についてのルールが改定されています。
このルール改正で目的としている自然災害への対策や
施工不良による事故低減がルールを改定することで達成できるのか
にわかに信じがたいですがルールとしてい成立してしまった以上
我々のできることは、
・ルール遵守か、
・異論があるならルール自体を適切に訂正するか
いずれかの方向しかないのかなと思います。
ルール改定（強化）ということで我々事業者にとって
全てはコストに跳ね返ってきます。
弊社としても自分に返ってくる事ではあります。
自社の企業理念に基づいて行動する前提で考えたら
ルールを理解し情報発信する。
ルール遵守のために出来ることをやる。
という選択肢しかありませんので、愚直に進めて行きたいと思います。
いまのところ業者の抵抗がすさまじく、ちょっと折れそうなんですが（笑）
やらないといけないことは「ココ」ではないかというところまで分かりました。
１地盤調査（SWS試験）
地質調査を所定のポイント以上チェックせよ
２杭（強度試験）
垂直・引き抜き・水平の強度を出せ
３架台（設計、強度計算）
強風・降雪・地震の際の強度を出せ
４錆に関する対策について
対策せよ
■設計ガイドライン
http://www.jpea.gr.jp/pdf/180618PVguideline.pdf
■FIT法
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/01_fithou.pdf
■地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン（2017年版）の解説
http://www.safety-chugoku.meti.go.jp/denki/hatsuden/taiyoukou/file/seminarshiryou3.pdf
■JIS 8955-2017
http://www.kikakurui.com/c8/C8955-2017-01.html
■電気設備の技術基準の解釈
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/09/300928-4.pdf
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